補助金ダイジェスト

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利用規約

第1条(適用)

この規約は、補助金ダイジェスト(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用した時点で、この規約に同意したものとします。

運営者は、オフィスS(個人事業主)(運営責任者:佐藤 啓治)です。

第2条(サービスの内容)

本サービスは、デジタル庁が運営する補助金電子申請システム「Jグランツ」の公開情報をもとに、補助金・助成金の情報を整理して掲載・通知する、情報提供サービスです。

内容の要約は、公開情報から機械的・補助的に作成した参考情報です。

第3条(情報の正確性・免責)

掲載・通知する内容は、取得した時点のものです。公募の条件・締切・金額は、変更されることがあります。申請の前には、必ず、公式のページと公募要領で、最新の内容をご確認ください。

本サービスは、補助金の採択・受給を保証するものではありません。本サービスの情報を使った判断や申請の結果について、運営者は責任を負いません(運営者に故意または重大な過失がある場合を除きます)。

第4条(申請の代行などをしないこと)

本サービスは、公開情報の整理と通知のみを行います。補助金の申請書類の作成・提出の代行や、個別の事情に応じた採択の見込みの判断は、行いません。これらが必要なときは、行政書士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

第5条(有料プラン)

有料プランの料金・支払い・解約・返金は、「特定商取引法に基づく表記」のとおりです。

料金を変更するときは、変更の前に、お知らせします。

第6条(禁止事項)

本サービスの運営を妨げる行為、不正なアクセス、他人になりすました登録、配信内容の再配布や転売を、禁止します。

第7条(サービスの変更・中断・終了)

運営者は、必要に応じて、本サービスの内容を変更し、または、一時的に中断し、もしくは、終了することがあります。有料プランの終了のときは、あらかじめお知らせし、未経過の期間の料金を、返金します。

第8条(規約の変更)

この規約は、必要に応じて、変更することがあります。変更後の規約は、このサイトに掲載した時点から、効力を持ちます。

第9条(準拠法・管轄)

この規約は、日本の法律に従います。紛争が生じたときは、まず、誠実に協議します。裁判になるときの管轄は、民事訴訟法の定めるところによります。

最終更新:2026年10月29日